ドローンで活用できる「人材開発支援助成金」

人材開発支援助成金

ドローンを活用した従業員の人材育成
今なら最大75%助成

ドローンを活用した従業員の人材育成をバックアップする「人材開発支援助成金」をご存知ですか?
この助成金は、従業員に職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練を計画に沿って実施した場合に訓練経費など一部が助成される制度です。

また、2023年度からは支援内容が大幅に拡充し、中小企業はもちろんのこと大企業でも活用できるようになり今なら講習費用が最大75%助成、さらに講習時間✕時給が助成されます。(上限30万円/1名)

ぜひ、この絶好の機会に従業員のスキルアップを図り会社の将来を切り拓きましょう。

【無人航空機(ドローン)の技能制度の現状と今後の動向】

皆様ご存じのとおり、無人航空機の技能証明(以下「技能証明」)が国家制度として2022年12月から導入されました。この制度に伴い、これまでの民間資格の優遇処置が2025年12月に終了することが確定してております。そのため、今後飛行許可の申請には技能証明が必須となって行く見込みです。

【資格取得の優遇制度】
この制度には民間資格から国の技能証明にスムーズに移行するため民間資格の所有者やその他の飛行実績を判断しての経験者と初学者との区分をもうけ、経験者にはより短い期間で国の技能証明を取得できる制度となっています。

また今なら人材開発支援助成金のリスキリングコースを活用すれば、講習費用の75%に加えて総講習時間にも時給960円が助成金として支給され、より少ないご負担で技能証明を取得出来る制度もございます。

助成金活用例

国家技能証明+DX産業コース

助成金をご活用できるコース

国家ライセンス(無人航空機操縦者技能証明)DX産業コース

ドローンを活用した事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練で助成金を活用いただくことができます。

対象者

  • 申請事業主(助成金を受給しようとする者)は、雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 対象労働者(訓練を受講する者)は、申請事業主が設置する雇用保険適用事業所の雇用保険被保険者であること
  • 訓練実施期間中において、被保険者であること
  • 被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外

支給対象条件

当校(Dアカデミー近畿和歌山校)の「DX産業コース」をお選びいただくと下記条件を満たします。

  • 訓練開始日の1か月前までに計画届を労働局に提出すること
  • 申請事業主が訓練期間中も対象労働者に適正に賃金を支払うこと
  • 申請事業主が支給申請日までに訓練経費を全額負担すること
  • 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること
  • 訓練時間数が10時間以上の訓練であること
  • ①OFF-JTを行うことまたは②OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練を行うこと実訓練時間数が、10時間以上であること

助成金申請窓口

各府県の労働局またはお近くのハローワークが窓口になります。
※助成金を利用するには講習初日の1ヶ月前の前日迄に申請が必要です。

労働局

「職業対策課」人材開発支援助成金リスキリングコース担当者へお問合せください。
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧はこちら

ハローワーク

人材開発支援助成金リスキリングコース担当者へお問合せください。
全国ハローワークの所在案内一覧はこちら

必要書類のダウンロード先

申請に必要書類は、下記厚生労働省ホームページよりダウンロードしていただけます。

もしご不明な点がございましたらこちらのフォームよりお問合せください。